お知らせ

令和01年10月25日 当社の振込先銀行が変わりましたNEW

 

令和01年10月01日 当社はキャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者です。NEW

 

令和01年10月01日 本日より、消費税増税のため自動認可運賃及び寝台運賃の料金が変更となります。NEW

 

令和01年09月11日 令和1年10月1日より、消費税増税のため運賃の改正をいたします。NEW

 

令和01年08月15日 最新リーフレットのダウンロード出来ます。NEW

 

令和01年07月10日 事業所移転に伴い、大阪市消防局の患者搬送等搬送事業者認定証第60号を取得いたしました。NEW

 

令和01年07月01日 G20大阪サミットの期間中は、皆様方のご協力誠にありがとうございました。

 

令和01年06月01日 兵庫営業所を立ち上げて2年になりました。

 

令和01年05月15日 長距離ドライバーの料金体系が変更になりました。

 

平成31年03月21日 大規模地震を想定した災害訓練を市と消防と医療機関と合同で参加しました。

 

平成31年02月18日 gmail宛てに返信を希望される方は、当社からのメールが迷惑フォルダに受信、または受信されない場合があります。

 

平成31年01月24日 この度1月24日をもって、大阪本社を大阪市旭区に移転いたしました。

  

兵庫営業所について

平成29年6月に兵庫県西宮市に営業所を構え、2年を迎えることができました。

これもひとえに皆様の温かい御厚情の賜物と心より深く御礼申し上げます。

これを機に関係者一同心を新たにして、皆様の御期待に添えますよう一層努力してまいる所存でございます。

今後とも倍旧の御支援御愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

兵庫県全域(神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市・宝塚市・伊丹市・三田市・明石市・姫路市等)に当社民間救急車両が対応可能ですので、搬送のことでご相談がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

市と消防と医療機関と連携する災害訓練に参加いたしました

大阪府下で大規模地震が発生し、車が急ハンドルで大枝公園内に侵入し複数名の死傷者が出たという想定で、大阪府守口市にある大枝公園で実施した災害訓練に、当社より社員6名と民間救急車両1台が参加いたしました。

守口門真市消防組合・関西医大総合医療センター救命センター・大阪DMAT(災害派遣医療チーム)・大阪府健康医療部の方々との連携で訓練が始まりました。

訓練でも緊迫した物々しい雰囲気で本番さながらの状況となり、良い経験となりました。

災害訓練に参加いたしました

平成30年10月20日に門真南部市民センターで災害訓練に、当社より民間救急車両1台と社員5名が参加いたしました。

 

救急車(消防局)の適正利用について

全国的に救急車(消防局)の救急件数が増加傾向にあり、東京消防庁の1年間の救急出動件数は約70万件で、東京の人口が約1,200万人ですから、1年間に19人に1人が救急車を利用している計算になり、大阪市ではなんと市民14人に1人が利用したことになります。

救急要請が増加する要因に高齢化社会など、様々な要因がありますが、一番問題なのが救急要請の内訳で軽傷病者の割合が半数以上を占めていることです。

また、タクシー代わりに利用される方もおられるという話もあります。そのような方に利用されている間に、本当に重篤な方からの救急要請が入ったとしても、救急車が足りず遠方から駆け付けている間に、命を落とされることも今後あるかもしれません。

今日の救急車の到着時間が、全国平均8.2分となっており、年々遅くなっています。

また、一回の救急要請で掛かる費用が45,000円~50,000円ほど掛かっており、もちろん皆様の税金から賄われています。

 

 

読売新聞より取材を受け、平成30年4月21日の夕刊に掲載されました。


民間救急車 転院お任せ

1,200事業者参入「119」負担軽減期待

民間の事業者が、車で患者を運ぶ「民間救急車」の普及が進んでいる。緊急性が低い患者に限って、認定を受けた会社などが搬送を担う仕組みで、認定事業者は全国で1,200を超えた。高齢化などで出勤件数が急増する救急現場の負担軽減が期待されるが、現場では民間に任せる意識が十分に浸透していないなど課題も残る。

万全の設備

「容体はどうですか。車に乗せますね。」

大阪市東成区の病院で今月4日、男性3人がストレッチャー上の患者(77)に声をかけ、そのままワゴン車に運び込んだ。末期がんで寝たきりの男性を、車内の心電図モニターにつないで容体を監視。たんの吸引もしながら、40分ほどで15㎞離れた転院先に送った。

搬送したのは、消防の救急隊ではなく、民間の「西日本PAM」(大阪府守口市)だ。人工呼吸器など救急車並みの設備を持つ車両2台と救急救命士らをそろえ、大阪、兵庫を中心に年間450件の転院や病院と自宅の送迎などを行う。この日は、途中で男性の自宅にも寄った。同乗した長女(54)は「病院の紹介で初めて利用した」。民間と聞いて少し不安もあったが、丁寧で安心した」と話した。

救急出動が最多

総務省消防庁によると、民間による患者の搬送は従来、タクシなどが手がけていたが、ベッドのまま運ぶ患者らの安全を確保しようと、同庁が1989年に認定制度を導入した。

認定の条件は、搬送に使う車に応急講習を受けた2人以上を乗車させることや、消毒器や医療用具を備えることなど。各消防本部の審査に合格すれば、認定が受けられ、国のお墨付き事業者として営業できる。

その後、認定の対象が車いす患者にも拡大されたため、介護タクシー業者などの参入が相次ぎ、2017年4月には1,295事業者(車両数1,933台)と09年から倍増した。病院が集中する都市部に多く、東京が249事業者で最多、神奈川124、大阪97と続く。

民間救急車のニーズが高まっている背景には、救急車の出動要請が高齢化などで急増し、対応が追いつかない現状がある。消防庁によると、全国の出動件数は昨年、過去最多の634万件。タクシー代わりに利用するなど安易な出動要請も多いうえ、転院搬送も53万件(8.4%)を占めた。

消防庁と厚生労働省は16年3月、病院間での緊急性の低い患者の転院に、救急車の出動を控えるよう都道府県に要請。併せて、民間事業者の利用を促進も求めた。

「もしもの時に・・・」病院は敬遠

民間救急車の普及が進む一方、救急現場では民間が参入への理解が進まない実態もある。

消防庁の16年度の調査では、事業者の認定を行った332消防本部(全体の45%)のうち、医療機関に民間救急車の活用を促しているのは約26%の88本部にとどまった。「人を救う立場の救急が、民間を推奨しにくい」などが理由という。ある消防本部は「医療機関側も『もしものことがあれば問題になる』と民間を避ける意識がある。こちらも医師から要請があれば、断れない」と話す。

利用料が安くないため、患者が医療機関に救急出動を要請することも。近畿運輸局によると、転院搬送での民間救急者の利用料金の目安は5,700円~6,300円(60分または15㎞」で、これに看護師や救急救命士の要員料、資器材の使用料が追加される。西日本PAMが搬送した末期がんの男性のケースでは18,000円だった。

医療経済研究機構は(東京)の佐方信夫・主任研究員(医療政策学)は「都市部では救急出動が激増し、消防や病院の統廃合が進む地方は搬送エリアが拡大するなど問題は山積で、民間の力の導入が欠かせない。行政は、医療や救急現場での意識改革を図る施策を進めたうえで、料金の補助なども検討すべきだ」と指摘する。

 

お問い合わせ

下記のメールフォームでご意見やご要望、ご質問を受け付けております。

gmail宛てに返信を希望される方は、弊社からのメールが迷惑フォルダに受信される場合があります。

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上記の時間帯で、お急ぎの場合は予めお電話にて連絡下さいますようお願いいたします。

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個人情報の取り扱いについて

 

1.基本方針

 西日本PAM株式会社(以下「当社」という)は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいう)の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うと共に、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

 

2.社内活動

(1)個人情報の保護に関する法令等を遵守します。

(2)個人情報の取り扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。

(3)個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。

(4)取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。

 

3.個人情報の取得及び取り扱いについて

当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下のとおり取り扱うものとします。

(1)社内体制の整備

当社は、個人情報の保護に関して個人情報保護責任者を任命し、適正な管理を行います。

(2)個人情報の取得

当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。

(3)個人情報の利用

当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。

(4)個人情報の適正な管理

当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。

(5)本人の権利の尊重

当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められた時は、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

(6)個人情報保護規程等の維持・改善

当社は、個人情報保護規程の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

 

制定:平成24年6月26日

変更:平成25年6月30日

 

<個人情報に関するお問い合せ窓口>

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電話 :06-6991-8991

FAX :06-6914-4466

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